様式集に、「協定書」コーナーを新設、
「予備自衛官の訓練休暇に関する協定書」を追加しました。

企業が即応予備自衛官を雇用し、以下の基準を満たすと
即応予備自衛官雇用企業給付金として、月額42,500円　年間510,000円の給付が受けられます。

［主な基準］
1.　即応予備自衛官を、社会保険加入基準を満たす形態にて雇用する。
2.　年間30日程度の訓練招集時の休暇を許可する。
3.　訓練のための休暇を取得したことを理由にして人事考課上、不利益な取扱いをしない。
4.　企業内において即応予備自衛官制度を周知に努めてもらうこと。

即応予備自衛官には、固定手当として月額16,000円が支給されており
召集訓練に出た日は日額10,000円以上が支給されます。
雇用している企業は、休業を認めるだけでOK。
ノーワークノーペイの原則通り、無給の休暇でOKです。

私も、お客さまからご相談をいただくまでこの給付金制度を知らなかったのですが、
様々な働き方を許容される社内風土や経営者さまのご方針があるお会社であれば、
こうした人材を受け入れることに抵抗がないケースもありうると思った次第です。

訓練実施はできるだけ土日をあてるよう配慮されているようで
実際の訓練休暇取得は年間20日程度になるようです。

給付金を受け取る手続には
該当の即応予備自衛官の雇入通知書など労働条件が確認できる書類と、
協定書コーナーに追加した「予備自衛官の訓練休暇に関する協定書」が必要になります。
適宜ご利用いただけましたら幸いです。

なお、就業規則内に追記することもできますので、お気軽にご相談ください。

文・　社会保険労務士　西木雅子