年金カット法案について、少しだけ。

公的年金とインフレ対応の関係

そもそも公的年金は、「インフレに対応する唯一の老後資産」が魅力の商品です。
かつては消費者物価指数に連動して額面が改定されるもので、
「今買えているものが、物価が上がってもずっと買い続けられる」ものでした。

ところが近年、物価だけではなくて賃金の変動率も加味しようじゃないかとの改正が加えられ
さらに「マクロ経済スライド」という、
年金制度の加入者数の増減と平均余命の伸びを加味する改正も加えられ、なんだか複雑なことに。

改正内容は

とはいえ、公的年金は多くの国民の貴重な生活資金ですから
できるだけ前年額面を割らないように、割るにしても下げ幅が小さくなるよう配慮されてきました。

この配慮をやめよう、というのが今回の改正内容です。

2016年4月16日の東京新聞朝刊に掲載された図がわかりやすいので、以下引用します。

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物価が上昇したとしても、賃金水準が下がっているなら、
現行法では年金額は据え置いています。
改正法案では、下がった賃金水準にあわせて年金の価額を下げることになります。

物価も賃金も下がったら、現行法では下げ幅の小さい方にあわせて年金の価額を引き下げますが
改正法案では、より下がったほうにあわせて年金の価額を下げることになります。

平成28年度の年金価額を例にとるとどうなるか

平成28年度の年金価額は平成27年度と同じに据え置かれました。

年金額改定の係る各指標は以下のとおりです。

名目手取り賃金変動率　・・・　▲0.2%
物価変動率　・・・　0.8%
マクロ経済スライドによるスライド調整率　・・・　▲0.7%

現行法では、物価が上昇（平成28年度では0.8%のプラス）しても
賃金が下がったのなら（平成28年度では0.2%のマイナス）、年金額は変動せず前年と同額です。

改正法案にのっとり平成28年度の年金価額を計算するなら、
下がった賃金水準と合わせることになりますから、年金額は0.2%のマイナスになります。

ちなみに、マクロ経済スライドは年金額が上がったときにだけ発動しますので、
平成28年度では、現行法でも改正法でも対象外となります。

意外と大きい、ちょっとずつのマイナス

0.2%ぐらいならいいんじゃないの？　という意見もあろうかと思います。
ところが、この下がった価額をもとに来年以降も調整が行われていきますので
チリも積もれば雪だるま式に差がひろがっていくことになります。

公的年金の魅力は「インフレに対応する唯一の老後資産」だったのですが
その効力がだんだん薄れていく懸念があるのです。

決して影響は小さくないのですが、
物価スライドに賃金スライドのせて、マクロ経済スライドでさらに複雑にして
その上で「ちょっとだけ」変更しているかのような改正なので、大変わかりづらい。

実は最大の問題は「わかりくくなったところで、さらにわかりにくい改正案を出した」ことかもしれません。


文・　社会保険労務士　西木雅子

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