私が加入している事務組合・中小企業福祉事業団から、
震災の影響についてのメールニュースが届きましたので、転載いたします。
中小企業福祉事業団のみなさま、不都合ありましたらお手数でもご一報ください。
以下、引用
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東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに謹んでお見舞い
申し上げます。また、多くの尊い命が失われましたことに深い
哀悼の意をささげるとともに、皆さまの安全と一日も早い
被災地の復興を心からお祈り申し上げます。
弊団では、被災された皆さまの復興支援に関し、公益団体
(全国社会保険労務士会・社団法人全国労働保険事務組合連合会)
を通じ、義援金の拠出を含むこれら団体が講じる緊急支援施策に
積極的に協力して参ります。
◆以下に政府関連、及び厚生労働省関連等の情報を掲載いたし
ましたのでご参照ください。
政府の最新対応状況
http://www.kantei.go.jp/saigai/
厚生労働省の最新対応状況(速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j15.html
厚生労働省の企業・法人向け情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155ks.html
<主な対策>
・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診が
できます。
・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の
納付期限の延長などができます。
・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の
納付期限の延長・猶予を行います。
・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労が
できず、賃金を受けとれない状態にある方は、失業給付が受給
できます。
・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも
受給できます。
・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進
住宅を提供します。
・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な
場合は、証明がなくても請求を受け付けます。
労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について(3月17日現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000153nu.html
年金事務所の開所予定状況について(3月18日現在)
http://www.nenkin.go.jp/index.html
中小企業基盤整備機構の対応について
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html
日本政策金融公庫 災害復旧貸付について
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230314b.pdf
商工中金 災害復旧資金について 他
http://www.shokochukin.co.jp/top_jishin.pdf
厚生労働省 各種助成金の支給申請について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110317-1.pdf
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(引用、終了)
上記にもリンクがありますが、
関東地域の計画停電による休業については、停電の時間帯のみの休業については、
労基法第26条・使用者の責に帰すべき休業とは解されず、法定の休業手当の支払義務は発生しません。
ただし、停電の時間帯以外の時間の休業は原則として法定の休業手当の支払義務が発生します。
予告されていた計画停電の計画変更時については、計画変更の通知時刻や個々の状況に応じて判断することとなっています。
計画停電が計画通りに行われていない現状を鑑みると、線引きは非常に難しいものと思われますが、
顧問先各社さまにおかれましてお困りのことがございましたら、社労士・西木までご相談ください。
個別の状況をお聞かせいただいた上で、当局と確認させていただきます。