年末に向けて贈与について検討してみよう
平成27年1月1日から 相続税の課税範囲が拡大 (控除の縮減) され 相続税・贈与税の税率が引き上げられました。
そのため 相続税対策としての生前贈与は 増加傾向にあります。
贈与を相続税対策として捉えた場合、まず ご自身の相続財産額 と 相続税額の概算把握 が 必要です。
次に 対策を打てる期間が " 短期間 " なのか " 中長期間 "なのかによって とるべき手段が違ってきます。
また、 「相続開始前3年以内の贈与加算」と「老後資金の余裕を持った確保」、さらに「二次相続」も考慮に入れつつ計画的に贈与を進めていく必要 があります。
図1のように同じ対策でも相続財産が多い場合、効果が高くなります。
これは、相続税率の累進性 によるものです。
ご自身の相続税における限界税率 (財産の増加分に対して適用される税率) を知るためにも 相続財産額と 相続税額の概算把握 が重要となります。
生前贈与においてまず活用すべきなのは 贈与税の非課税制度 でしょう。
年末に向けて、贈与税の非課税制度各種を確認しておきましょう。
具体的には
①「 住宅取得資金の贈与税の非課税制度 」
②「 教育資金の一括贈与の非課税制度 」
③「 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度 」
④「 相続時精算課税制度による非課税制度 」
⑤「 夫婦間の居住用財産等贈与に関する非課税制度 」
⑥「 暦年贈与に対する基礎控除110万円 」
などがあります。
