「ふるさと納税」について

今回は、相続から離れて「ふるさと納税」についてのお話です。

「ふるさと納税」についてよく聞かれるのが「私の所得で効率的なふるさと納税額 ( 寄附金額 ) はいくら? 」というものです。

ここでいう「効率的」というのは 2千円負担でできる「ふるさと納税額」の上限はいくらかということです。

◇ 参考
平成27年の税制改正により「ふるさと納税制度」は拡充され、2千円負担で寄附できる金額はほぼ2倍になりました。
また、5団体以下の都道府県・市町村への寄付の場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により給与所得者は年末調整のみで「ふるさと納税制度」を利用できるようになりました。

ふるさと納税 ( 寄附 ) を行うと、2千円を超える金額については、所得税・住民税から全額控除されますが、寄附をされる方の「所得税の課税所得額」と「個人住民税所得割額」に応じて限度額が決まってきます。

「ふるさと納税」の限度額の計算方法

所得税や住民税の詳細な控除計算は省略しますが、限度額は図1 の計算式で求めることができます。

図1 の「所得税率」は「所得税の課税所得額」から求められますので、確定申告書や源泉徴収票で確認します。

源泉徴収票から確認する場合は図2の㋐「給与所得控除後の金額」から㋑「所得控除の額の合計額」を差し引いた金額が「所得税の課税所得額」です。
図1 の「個人住民税所得割」は市町村・道府県民税の決定通知書から税額控除前所得割額 ( 図3 の①、② )を参考にして下さい。