長年 注意喚起されながら、減少するどころか過去最高の被害額となっている 振り込め詐欺 や、カード社会を反映した スキミング犯罪 (カードの磁気情報を不正に取得し作成した偽造キャッシュカードや 偽造クレジットカードを使用する犯罪)、ネット社会を反映した ワンクリック詐欺 や インターネットバンキングの 不正送金、旧来からの空き巣など。
残念ながら、いつ犯罪の被害者になってもおかしくない昨今ですが、そういう社会情勢に関連した話題です。

Q. 犯罪等により受けた金銭的損失は所得から引いてもらえますか?

なんて理不尽な! と思われるかもしれませんが、「雑損控除」の対象となるのは災害・盗難・横領による資産(居住用家屋、家財、衣服、現金など)の損失等に限定されており、詐欺・脅迫・紛失などによる損失は対象とならないのです。

なぜこのように区別されているのかというと、盗難や横領は被害者の意思が介入していない不可抗力なのに対し、振り込め詐欺やワンクリック詐欺は騙されたとはいえ自分の意思が介入 (自分で振り込むなど) しているために盗難・横領の定義(《※ 参考》参照 ) に 合致せず、また、被害者本人にも過失があることが背景にあるようです。

もし、盗難等の被害にあわれた場合は、確定申告に必要なので警察から「盗難届出受理証明」を受けておきましょう。

詳細な適用申告要件等についてはご確認ください。

文　税理士・CFP(R)　西木敏明